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フェイスブック 新規公開株２５％増に
今週１８日にアメリカのナスダック市場に株式を上場する世界最大の交流サイト「フェイスブック」は１６日、新規に公開する株数を２５％増やすと発表しました。これによって資金の調達額の目標は、最大で１６０億ドル（日本円で１兆２９００億円）に拡大し、ＩＴ企業としては過去最大規模となる見通しです。
これはフェイスブックが、１６日にアメリカの証券取引委員会に提出した文書の中で明らかにしたものです。それによりますと、フェイスブックは、新規に公開する株数をこれまでの計画より２５％増やし、４億２１２０万株とします。これはフェイスブックの株主の投資ファンドなどが、売り出す株式の数を増やしたためです。この結果、フェイスブックが上場によって調達する資金の目標はさらに拡大し、最大で１６０億ドル（日本円で１兆２９００億円）と、ＩＴ企業としては過去最大規模となる見通しです。フェイスブックは１５日、株式の公募価格の目安を３４ドルから３８ドルに引き上げており、これをもとに企業価値を示す時価総額を計算すると最大で１０４２億ドル（日本円で８兆３０００億円）となり、アメリカのインターネット販売大手アマゾン・ドット・コムとほぼ同じ規模になる見通しです。フェイスブックは、今週１７日に公募価格を決定し、１８日にアメリカのナスダック市場に株式を上場する予定で、目前に迫った大型上場の行方に市場の注目が集まっています。
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Posted by: superdiszo in 経済
２・３号機取水口 濃度横ばい
東京電力福島第一原子力発電所の２号機と３号機の取水口付近で、１５日に採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、前の日に比べ大きな変動はありません。
福島第一原発の周辺では、東京電力が去年４月と５月に高い濃度で放射性物質が検出された２号機と３号機の取水口付近などで海水の測定を行っています。１４日に２号機の取水口付近で採取した海水からは、セシウム１３４が国の基準の０．３７倍の１ｃｃ当たり０．０２２ベクレル、セシウム１３７が基準の０．３４倍の１ｃｃ当たり０．０３１ベクレル検出されました。また、３号機の取水口付近では、セシウム１３４が国の基準の１．２倍の０．０６９ベクレル、セシウム１３７が基準の１．３倍の０．１２ベクレルでした。２号機、３号機付近ともに前の日に比べ大きな変動はありません。一方、１５日に福島第一原発の南放水口付近など沿岸の２か所で行われた調査では、いずれも放射性セシウムは検出されませんでした。
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Posted by: superdiszo in 国際
米住宅着工件数 市場予想を上回る
アメリカの先月の住宅着工件数は、前の月に比べて２．６％増加し、市場予想を上回る結果となりました。
アメリカ商務省が１６日に発表した先月の住宅着工件数は、年間の着工件数に換算して７１万７０００戸と前の月より２．６％増加し、６８万戸程度を見込んでいた市場予想を上回りました。これはアパートなどの集合住宅の着工が好調だったことによるもので、地域別にみますと、南部で前の月より１１．６％、中西部で６．７％それぞれ増加しました。一方、市場の先行きを占うとされる住宅着工の許可件数は、前の月に比べて７％の減少と、市場予想より悪い結果となり、アメリカ経済の本格的な復活のカギを握るとされる住宅市場は依然として一進一退の状況が続いています。
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Posted by: superdiszo in 国際
“収益確保で国債運用に依存”
地方銀行が保有する国債が過去最大の金額に膨らんでいることについて、全国地方銀行協会の中西勝則会長は、１６日の記者会見で、企業向けの貸し出しが伸びないなかで収益確保のためには国債の運用に頼らざるを得ないという認識を示しました。
全国の地方銀行６４行が保有する国債の残高は、ことし２月末で過去最高のおよそ３４兆円に膨らんでいます。これについて全国地方銀行協会の中西勝則会長は、１６日の記者会見で「貸し出しが伸びない状況では、国債に依存する実態から大きく脱却するのは難しい」と述べ、地域経済の低迷で企業向けの貸し出しが伸びないなかで、収益確保のために国債の運用に頼らざるを得ないという認識を示しました。そのうえで中西会長は、国債の価格が大幅に値下がりした場合の銀行経営への影響について、「国債の価格が下がった場合でも経営が耐えられるようにしっかりリスクを管理していくしかない」と述べました。
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Posted by: superdiszo in 国際
猪瀬副知事 電力市場の改革を
東京都の猪瀬副知事は１６日、枝野経済産業大臣と会談し、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げに関連して、利用者にはほかの電力会社を選ぶといった選択の余地がないとして、今の電力会社以外の事業者がもっと参入できるよう電力の市場改革を進めるよう申し入れました。
この中で猪瀬副知事は、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げについて、「電気料金が値上げされても、利用者は選択することができない。現在、全体の３．５％程度にとどまっている新電力のシェアを３０％程度まで上げてもらいたい」と述べ、電力事業にもっと新規参入できるよう電力の市場改革を求める文書を手渡しました。その具体策として猪瀬副知事は、新規参入した事業者が、電力会社が持つ送電網を借りる際に支払う「託送料」をもっと割安にすることなどを指摘しました。これに対し、枝野経済産業大臣は「目指している大きな方向は共通している。３０％がいいかは即答できないが、何らかの数値目標を決めて、できるだけ早く具体策を詰めていきたい」と述べました。このあと猪瀬副知事は、記者団に対し「電力市場に競争状態ができれば、われわれが電力会社を選べるようになり、日本の電力体制を健全化させることができる」と述べました。
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Posted by: superdiszo in 政治
原発事故対応 陸自に特殊車両
原発事故などによって放射性物質で汚染された地域でも安全に走行することができる特殊な車両が陸上自衛隊に新たに配備され、１６日、報道陣に公開されました。
公開されたのは、さいたま市にある陸上自衛隊大宮駐屯地に新たに配備された「ＮＢＣ偵察車」と呼ばれる車両です。陸上自衛隊によりますと、装甲の気密性が高いうえ、車内の空気を浄化する装置も取り付けられていて、放射性物質や有毒ガス、細菌などで汚染された地域を安全に走行することができるということです。また、汚染物質を検知するセンサーも取り付けられ、隊員が外に出なくても、放射線量のほか有毒ガスや細菌の種類などのデータを詳しく把握することが可能になります。東京電力福島第一原子力発電所の事故への対処で投入された既存の「化学防護車」と違って、新しい偵察車は現場で収集したデータを即座に送信できるため、司令部がより迅速に状況を把握し、除染計画などを立案するのにも役立つということです。ＮＢＣ偵察車は１両およそ７億円で、これまでに３両が配備されていますが、陸上自衛隊は今後、全国の部隊に数十両を配備したいとしています。
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東電 農業賠償支払い迅速化へ
東京電力は、農業団体などとの会議で、原発事故に伴って請求されたおよそ２２００億円の損害賠償うち、これまでに支払ったのは６８％にとどまっており、今後、請求から支払いまでの期間をさらに短縮する方針を説明しました。
農林水産省で開かれた１６日の説明会には、全国の生産者団体や都道府県の担当者などおよそ２００人が出席しました。この中で東京電力は、農業団体や農家などから請求されたおよそ２２００億円の損害賠償うち、先月２７日の時点で支払いを終えたのは６８％、およそ１５００億円にとどまっていると説明しました。これに対し、出席者からは「請求してから支払われるまでに２、３か月かかっており、もっと支払いまでの期間を短くしてほしい」という意見が寄せられ、東京電力は支払いまでの期間を短縮する方針を説明しました。説明会のあと、東京電力福島原子力被災者支援対策本部の橘田昌哉部長は「これまでの支払いは迅速とは言えない状況だった。支払いの基準や担当部署の態勢も整ってきており、今後は少しでも早くできるよう対応したい」と話していました。
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欧州市場 ユーロ安・株安続く
１６日のロンドン外国為替市場では、ギリシャ情勢への懸念を背景に単一通貨ユーロが売られ、一時、１ユーロ＝１０１円台後半まで円高ユーロ安が進んだほか、ヨーロッパの株式市場でも引き続き売り注文が目立つ展開になっています。
１６日のロンドン外国為替市場は、ギリシャで再選挙が決まり、今後の緊縮策の実行に不透明さが高まっていることを背景に単一通貨ユーロが売られやすい状況が続いています。このうち円に対しては、東京市場の流れを引き継いで、朝方、一時、１ユーロ＝１０１円９１銭まで円高ユーロ安が進みました。また、ヨーロッパの株式市場でも売り注文が目立っており、日本時間の午後６時時点では、フランクフルトやロンドンなど主な株価指数は前日の終値と同じか、いくぶん値下がりして取り引きされています。さらに債券市場でも財政状況の厳しい国の国債が売られ、１０年ものの国債の利回りは一時、スペインが６．５％前後、イタリアが６％前後に上昇しました。市場関係者は「ギリシャの再選挙までの間は、国民世論の動向や緊縮策に反対して支持を集めている政党の動向などに市場が一喜一憂して、神経質な値動きになることも予想される」と話しています。【アジアの株式市場も軒並み下落】一方、アジア各国の株式市場は、ギリシャの連立協議が決裂したことを受けて、ヨーロッパの信用不安が再燃するのではないかという懸念が広がっていることなどから各国の株価は軒並み大幅に下落しました。このうち香港では取り引き開始直後から幅広い銘柄が売られ、株価指数は１５日の終値より３．１％と大幅に下落し、およそ４か月ぶりの安値水準となりました。また、韓国でも株価指数が３％ちょうどと、ことし最大の下げ幅となったほか、オーストラリアで２．３％、シンガポールで１．５％などと、各国の株価は軒並み大幅に下落しました。市場関係者は「ギリシャ問題の解決策が見えてくるまで、しばらくは不安定な状況が続きそうだ」と話しています。
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Posted by: superdiszo in 経済
トキのひな 飛ぶための羽根も
新潟県佐渡市で、野生復帰を目指すトキから誕生した６羽のひなのうち、先に確認された３羽は、羽を羽ばたかせながら巣の上を活発に歩く様子や、飛ぶために必要な羽根が生えそろってきているのが、環境省が設置したカメラの映像で確認されました。
佐渡市では、自然の中で繁殖させる試みが行われているトキのうち、２組のつがいから合わせて６羽のひなが誕生しています。このうち、先月かえったのが確認された３羽のひなは、羽を羽ばたかせながら巣の上を活発に歩く様子や、飛ぶために必要な「風切羽（かざきりばね）」が生えそろってきているのが、環境省が近くに設置したカメラの映像で確認されました。環境省によりますと、３羽は巣のへりを歩き回るなど、行動の幅も広がってきているということです。環境省は、ひなが自発的に巣の外に出る「巣立ち」を早ければ来週にも迎えるとみて、注意深く観察を続けることにしています。
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Posted by: superdiszo in 国際
日本貿易会 ギリシャに懸念
ギリシャの連立協議が決裂し、再選挙が決まったことについて、大手商社などで作る日本貿易会の槍田会長は、１６日の記者会見で、ヨーロッパの信用不安が長引けば、為替相場で円高が進みやすくなるなど、日本経済にも影響が及ぶとして、強い懸念を示しました。
この中で、日本貿易会の槍田会長は、「極端な想定だが、ギリシャがユーロを離脱するということになれば、その影響はイタリアなどにも広がる心配も出てきて、大変深刻だ。こうした状況が長引けば長引くほど、中国などのアジア経済にも影響を与え、日本との間の貿易が減ったり、為替相場で円高が進みやすくなったりするなど、ボディブローのようにマイナスの要因になる」と強い懸念を示しました。そのうえで、槍田会長は「フランスのオランド新大統領の就任やギリシャの再選挙によって、ギリシャ支援の枠組みが崩壊までには至らずに、行き過ぎた緊縮策ではなく、経済成長を取り込んでいくことができれば、いちばん理想的な方向だ」と述べ、ヨーロッパ各国が信用不安を拡大させないよう協調することに期待を示しました。
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